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アニメレポートとは
映産労(映像文化関連産業労働組合/旧:日本映画放送産業労働組合)は、1965年に結成された労働組合法にもとづく個人加盟(オープンショップ)の労働組合で、映像・文化関連の仕事で働く人なら誰でも加入できました。2019年1月に高齢化その他の理由により、解散となり、現在は、元組合員OB有志が研究団体と情報発信の場として継続しています。
1960年代、ガリ版刷りのペラのレポート発行に始まり、1975年には、不定期の「アニメれぽーと」(B5版冊子)が初めて発行。商業アニメーションの現場で働く、オープンショップ組合員たちの手によって発行された、日本ではじめての本格的・小冊子の登場でした。 制作現場の実態を、誰にもわかりやすく伝え、改善の手立てにする目的で、発行は1980年代の半ばまで続きました。多くのアニメ研究が政治の問題をタブー視するなか、アニメ現場の問題点は政治問題と繋がっているという視点を外さず、勉強会や様々な活動を続けました。その後、編集体制を維持できず、「アニメれぽーと」は休刊となりましたが。2005年、インターネット版として「アニメレポート」(当ウエブログ)を復刊。非営利・学習・研究目的により運営開始。「ネット版アニメレポート」は、映産労・旧アニメ対策委員会の公式ページでした。 現在はアニメより緊急な命や生活に関わる問題の情報を優先掲載しています。 This page is blog of "Eisanro".In Japan. We are open shop's labor unions of a movie, television, animation, and a culture industry. -Anime Report Japan- ★連絡先(Contact): ブログ管理人(アニメレポート編集部員有志)mall: minosiwa☆gmail.com (☆を@に変えてください) ※マナー違反の書き込みが多いのでコメントやトラックバック機能は休止中です。 ★リンク 地震があったらまず確認 ●福島第一原発ライブカメラ 労働組合(友誼) ●映画演劇アニメーションユニオン ●映画演劇労働組合連合会(映演労連) ●映演共闘 ●日本民間放送労働組合連合会(民放労連) ●全国労働組合総連合(全労連) 映像関連ガイドライン ●NHKと日本民間放送連盟によるアニメーション等の映像手法について ●テレビ東京によるアニメ番組の映像効果に関する製作ガイドライン ●放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン アニメーション団体(友誼) ●アニメーションミュージアムの会公式ホームページ ●NPOアニメーションミュージアムの会公式ブログ 労働関連 ●首都圏青年ユニオン ●首都圏大学非常勤講師組合 ●フリーター全般労働組合 ●ユニオンチューブ ●国公労連 ●エキタス 原発事故・放射能関連 ●CNIC 原子力資料情報室 ●さようなら原発1000万人アクション ●首都圏反原発連合 ●みんな楽しくHappy♡がいい♪ ●たんぽぽ舎 ●子どもの安全な場所での教育を求める 福島集団疎開裁判 ●パパママぼくの脱原発ウォーク ●日本の大気拡散予報(日本語スイスサイト) ●Upcoming events(世界の脱原発行動の情報ページ) ●新・全国の放射能情報一覧 ●FukurouFoeTV ●SAFLAN-TV 独立メディア ●I W J ●OurPlanet-TV ●IWJ・English 3.11 chronicle ●fotgazet ●8bitnews ●田中龍作ジャーナル ●レイバーネット日本 ●民の声新聞 ●ラジオフォーラム ●デモクラTV ●デモクラシー・ナウ! ●マガジン9 ●リテラ ●弁護士ドットコム ●News for the People in Japan(NPJ) 新聞・雑誌・ニュース ●東京新聞 ●しんぶん赤旗 ●週刊金曜日 ●琉球新報 ●沖縄タイムス ●BIG ISSUE ●DAYS JAPAN. 市民組織 ●グリーンピース ●シャプラニール ●食の安全・監視市民委員会 ●市民科学研究室 ●ヒューマンライツ・ナウ ●パレスチナ情報センター ●明日の自由を守る若手弁護士の会 ●国境なき医師団 ●STOP秘密保護法大集会・実行委員会 ●のりこえねっと ●武器輸出反対ネットワーク:NAJAT ●C.R.A.C. ●TQC 海外メディア ●アルジャジーラ ●ハンギョレ ●ロイター ●CNN ●AFP ●ウォー・リークス 食事・お酒 ●ビア&カフェBERG 憲法・法律 ●放送法 ●著作権法 ●労働基準法 ●労働組合法 ●下請法 ●日本国憲法 ●世界人権宣言 ●国際人権規約 ●人種差別撤廃国際条約 TPP・ACTA・著作権・表現規制・マイナンバー ●そうだったのか!TPP ●アジア太平洋資料センター:PARC ●project99% ●自治体情報政策研究所 ●漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 地震・災害情報 ●気象庁・地震情報 ●Japan Earthquakes 出版 ●合同出版 安保・大学・研究団体 ● 安全保障関連法に反対する学者の会 ●安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会 ●リデモス ●軍学共同反対連絡会 ●安保関連法に反対するママの会 ●解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 ※全国に点在する映産労の組合員の皆さんへ ・身のまわりのニュースや情報を編集部あてに送ってください。ネット版アニメレポート掲載用の記事もお待ちしています。メールで可。 ※「アニメーション」とは…ラテン語のアニマを語源とする仏・英語。生気,活発,活気,快活,元気などの意味があり、のちに映像用語としての意味がつけ加えられる。「アニメ」は、日本におけるアニメーションの略称で、フランス語のアニメとは異なる。英仏圏以外の国での発音は「アニマシオン」など多種が存在する。(アニマの語源はインド‐ヨーロッパ語族の「ane-」=呼吸)。 カテゴリ
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日本の植物絶滅速度は世界の2~3倍 6/19
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=00020140619004 日本列島の植物の保全は急務である。そのことを知らせる研究が報告された。日本で維管束植物(シダ、裸子、被子植物)の減少傾向が現状のまま続くとした場合、100年後までに370~561種の絶滅が起こる可能性 集団的自衛権を憲法許容 閣議決定案の全容判明 6/19 http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061801002010.html ミサイルなど国際共同開発拡充へ 政府19日に新戦略決定 6/18 http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061801001842.html 「政府が1970年に決定した防衛装備品(武器や軍事兵器等の表現を政府があらためた新呼称)の国産化方針に代わり、国際共同開発の拡充を盛り込んだ防衛産業(軍事産業の政府呼称)育成と武器調達の新戦略を策定したことが18日明らかになった。戦闘機やミサイルの共同開発・生産を視野に入れている。防衛省は19日に小野寺五典防衛相ら幹部が会議を開き、新戦略を決定する。今後10年程度にわたる指針と位置付ける意向。 新戦略は、防衛産業を取り巻く現状を「国際的な環境変化にさらされている」と分析。武器や関連技術の禁輸政策を転換した防衛装備移転三原則に基づき、政府主導で国際共同開発に乗り出すなど、国際競争力を強化する必要性を強調した。」 自民、国連の機雷掃海参加検討 海外武力行使拡大の恐れ 6/19 http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061901001851.html 「自民党は、集団的自衛権行使を可能にする閣議決定に関し、国連の集団安全保障に基づく機雷掃海活動にも自衛隊が参加できるよう修正する検討に入った。党幹部が19日明らかにした。国際紛争の停戦前の機雷掃海は国際法上「武力行使」と認定されるため、集団的自衛権に基づく機雷掃海にとどまらず、国連決議を根拠にした海外での武力行使拡大につながる恐れがある。」 個人データ同意なしで利用可能に 匿名条件、大綱案策定 6/19 http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061901001564.html 政府IT総合戦略本部検討会は19日、インターネット上などに蓄積されている個人関連データを、本人の同意がなくても匿名化を条件に企業の利用を認めることを明記した NHK経営委員で作家の百田氏「日教組は日本のがん」 6/18 http://www.shimotsuke.co.jp/news/domestic/main/news/20140618/01001971 辺野古の抗議テント荒らされる 展示物など破壊 6/20 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=73694 アンネ事件、不起訴へ 東京地検「心神喪失」6/19 http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061901001450.html 最高検、参考人聴取も可視化指示 10月から試行の対象拡大 6/18 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-227195-storytopic-1.html 電線を地下に基本法制定を 新規道路で電柱禁止 自民提言 6/19 http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061801001765.html 議会やじ波紋「産めないのか 早く結婚しろ」6/20 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014062002000140.html … 発言者は特定されず、名乗り出てもいない。「自民党議員席から聞こえた」 http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062001001554.html … 地方自治法に基づき、発言者を特定し処分するよう議長宛てに処分要求書提出 ※野党、環境相不信任案を共同提出 衆院委員長解任案も http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062001001560.html … 衆参両院本会議で自民、公明両党の反対多数によって否決の見込み 10人に1人が進路問題 子どもの自殺、背景調査 6/19 http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061901001699.html 小中高校生の自殺の背景。11・9%に受験や就職の失敗などの進路問題。文部科学省が初めて実施した児童生徒の自殺に関する実態調査。不登校や保護者と不和だった子も約10%。 子どもの自殺の実態を把握するため、文科省は2011年6月から、自殺や自殺の可能性がある児童生徒がいた場合、事実関係のデータを収集するよう学校側に求めている 首相が急ぐ集団的自衛権行使容認 非現実的な「事例集」←専門家が指摘 6/17 http://mainichi.jp/shimen/news/20140617dde012010008000c.html 「邦人輸送中の米艦防護←邦人救援は日本の責務/弾道ミサイル迎撃←大気圏外は技術的に無理…」 大臣いつまで…田村厚労相が暴露した残業代ゼロ法案の正体 6/20 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151157 「戦争する覚悟があるのか」集団的自衛権、5000人が怒りの声 しっかりしてよ!公明党〜集団的自衛権・閣議決定で公明党に訴え 2014.06.19「戦争をさせない1000人委員会 官邸前抗議行動」: 開会【1/12】 2014.06.19安倍政権は民衆の声を無視するな!官邸前抗議行動 2014.06.19閣議決定で「戦争する国」にするな!与党協議で勝手に決めるな!6・19緊急官邸前行動 2014.06.18(続)国内13社武器国際展示会出展に抗議する霞ヶ関アクション 20140617 UPLAN【政府交渉・環境省】リニア環境影響評価書の不備を質す 環境省、国土交通省との院内集会 20140618 UPLAN 「集団的自衛権の行使に反対し、いのちと憲法9条を守ろう」 宗教者共同アピール第3次集約集会 20140618 UPLAN 小池清彦「集団的自衛権の解釈容認は国民を最大に不幸にする-安倍総理の発言は論理が成り立たない-」 20140619 UPLAN【前半・環境省との政府交渉】除染目標/健康調査のあり方に関する政府交渉&集会
by anirepo
| 2014-06-20 14:43
| 政府の戦争参加
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