以下は「アニメレポート第１号」に掲載された「映産労の方針・集団的労使関係」の図解です。
最初のアニメレポート発行から、もう何十年という歳月がたっていますが、アニメ界の現状は、今も昔も変わっていない部分の方が多いかもしれません。ひとつ変わっているとすれば、下の表の「放送局・代理店・スポンサー」という部分が、現在では「○○製作委員会」「○○プロジェクト」という呼称に変わっている事です。
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小冊子「映産労の歴史」（映産労スタジオメイツ分会発行）にはこう書かれています。
「アニメの場合、特に大事なのは、映産労の蓄積である「集団的労使関係」、つまり、零細な経営者というのは、日本を支配している大資本、2重、3重の下請化のもとで苦労しているから、利潤が全部大資本に吸い上げられてしまって、直接の経営者がひどい為から、ひどい労働条件になっているとは言えないという事です。
だから、闘いを上へ上へと押し上げていく努力をしなければ、結局は職場がなくなるという結果になって返ってくる。
（中略）
だからその代わりに、日常的にこまめに解決できる要求については、良く話し合って解決していく努力が必要な訳です。
（中略）
資本家、経営者とも、そういうコミュニケーションできる状況を作る必要がある」
こうして私達は、他の労働組合（映画、舞台、演劇、アニメ、テレビ局）や、俳優・声優らで組織する協同組合・日俳連などと共同で、スケジュールの改善や番組制作費の値上げを訴える要請行動・市民集会を行ったり、下請け会社に対し協同組合（対話・交渉の受け皿作り）を作る事などを呼びかけてきました。
