自民・公明 戦争法案全条文に合意／自衛隊、政府電話で海外戦地に出動

＜安保法制（*戦争法案）＞与党協議会で関連法案の全条文に合意　5/11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150511-00000017-mai-pol
「自民、公明両党は１１日午後、安全保障法制整備に関する与党協議会を開き、今国会に提出する関連法案の全条文に合意した。両党の党内手続きを経て、政府は１４日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）と臨時閣議を開き、法案を決定」「与党は今月下旬から衆院で審議に入り、今国会中の成立を」
「【安保法案の全条文判明】武力行使、「新３要件」すべて明記」
「関連法案は、戦争中の他国軍を後方支援するための「国際平和支援法案」と、集団的自衛権の行使を可能にする自衛隊法改正案など１０法案を一括した「平和安全法制整備法案」の２法案として国会に提出」
「国際社会の平和と安全を脅かし、日本が協力する必要がある事態を「国際平和共同対処事態」と定義し、国連総会か国連安全保障理事会の決議を要件とする。自衛隊は「戦闘が行われている現場」以外で活動できるようになり、他国軍の武力行使との「一体化」を避けるため非戦闘地域に限っていた従来の派遣よりも戦闘の最前線に近づく。」
「平和安全法制整備法案のうち、自衛隊法改正案は、昨年７月の閣議決定を踏まえ、戦時中の機雷掃海などで集団的自衛権を行使する事態を「存立危機事態」と定義した。弾道ミサイルの発射警戒など「日本の防衛に資する活動」に従事する他国軍が急な攻撃を受けた場合、自衛隊が防護することも可能に。」「
　「日本周辺」で米軍を支援する周辺事態法を改正して重要影響事態法案とし、事実上の地理的制約を撤廃する。インド洋や南シナ海など日本のシーレーン（海上交通路）確保を想定したもので、米軍以外の他国軍も支援対象に含める。」
　「国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案では、住民保護のための治安維持任務や、離れた場所で武装集団に襲われた他国軍などを救援する「駆け付け警護」を可能にし、武器使用権限を拡大する。国連が主導するＰＫＯ以外の活動でも、欧州連合（ＥＵ）など国際機関の要請があれば、人道復興支援や治安維持活動のために自衛隊を派遣」

-------------------------------------------------------------------------

自衛隊:「電話閣議で出動」明示…グレーゾーン時　政府案　5/11
http://mainichi.jp/select/news/20150512k0000m010076000c.html


北海道泊村、ヨウ素剤の配布開始　原発立地、住民に　5/11
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051101001848.html


宮古島に陸上自衛隊　配備計画の全貌入手　5/11
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_89672/


宮古島に自衛隊約８００人配備打診　左藤防衛副大臣、下地市長面談　5/11
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242804-storytopic-3.html


オスプレイ：横田配備１２日表明　米軍、地元に通知　5/11
http://sp.mainichi.jp/select/news/20150512k0000m010075000c.html


沖縄戦「継承されず」66％　県民世論調査　5/11
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=115001



沖縄・翁長知事 今月２７日から訪米へ　5/11
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150511/k10010075771000.html
「翁長知事は１１日夕方、沖縄県庁で報道各社に対し「これまで安倍総理大臣などに沖縄側の気持ちを伝えている。アメリカでも、辺野古に基地は造らせない、できない、ということを前提に物事を考えてもらいたいということを生の声でしっかり伝えたい」と述べ、アメリカ政府に対し移設計画への反対を直接伝え、計画の断念を求めていく考えを示しました。 」


安保法制:「他国軍支援は戦争加担」元在沖米軍基地従業員　5/11
http://mainichi.jp/select/news/20150512k0000m040102000c.html


『日本人はなぜ戦争へと向かったのか　第３回』再放送」←沖縄では放送されず

今日のNHKアーカイブスの番組サイトの一番下を見ると「沖縄県は、別番組を放送する予定です」と書かれている。沖縄では、この番組を放送しないのか。県民の怒りの火に油を注ぐという判断なのか。最大の犠牲を払ったのは沖縄県民だろう。異様な状況。 pic.twitter.com/5nfnd64RP2

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 5月 10

救急車:「有料化」提案　財務省、軽症者対象に　5/11
http://mainichi.jp/select/news/20150512k0000m020072000c.html


静岡県産「初摘み新茶」３．８３ベクレル/㎏検出http://www.greencoop.or.jp/genpatsu/img/kensadata/kensa150505.pdf …（グリーンコープ５/５公表分）
http://www.greencoop.or.jp/genpatsu/img/kensadata/kensa150505.pdf


「5月17日秋葉原デモに関する申し入れ書
本日C.R.A.C.は、5月17日に予定されているヘイト・デモについて東京都公安委員会と千代田区役所に申し入れを行ないました。
以下、公開します。」
http://cracjpncs.tumblr.com/post/118347557434/5-17

米政府、オスプレイを日本売却へ　17機3600億円 http://t.co/4l6qp47c7v 「消費税を8%据え置きにしたので、子育て支援が3000億円の財源不足だ」と言っていたのに、軍拡には簡単に3600億円も使うんだ。

— 金吾@原発なくても電気は足りてる (@kingo999) 2015, 5月 10

＜悪夢の超特急リニア中央新幹線＞　「書店に並ぶ直前に、３０００部全部裁断されてしまった」4/13樫田秀樹氏　5/8
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/287.html

こういう決定してる人達は戦場に行かないよ 右の人、笑ってるし。関係ないんだよね。未来の日本国民が、どうなっても。「人間の生命とは？」なんて、認識すらできない異次元の人。未来が見えない人。https://t.co/CTiqsfqEmc pic.twitter.com/ATaGesiGe2

— T. HIRANO (@TOHRU_HIRANO) 2015, 5月 11

護憲派と呼ばれる人々は、長らく「憲法問題＝９条」と刷り込まれ、９条だけを守ろうとしてきたので、それ以外の条文に対する守りがあまりにも希薄かつ理解不足にみえます。しかし自民改憲案が基本的人権そのものを攻撃している以上、そういう視野狭窄はいい加減に捨てて目を覚ましてほしいです。

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2015, 5月 11

２０１２年に自民党改憲案が発表されたときも、報道機関や護憲派が最も反応したのは９条の「国防軍」の項目で、それ以外はほとんどノーマークでした。そのことに僕は本当に驚いて恐怖に慄いたものです。護憲派が９条にしか反応できなくなってる。これは極めて由々しき事態だと思います。

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2015, 5月 11

３＜リニア残土問題＞「穴を開けて膨大な量の土が出て、持って行き方が場当たり的で、最終責任も考えられていない」〜静岡県最北部の南アルプス　4/13樫田秀樹氏　岩上安身氏インタビュー（文字起こし）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4241.html




ジャパンタイムス