ブラック企業:社名公表へ 行政指導段階で厚労省 5/15
http://mainichi.jp/select/news/20150516k0000m040036000c.html
（以下記事より要約）塩崎恭久厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で「ブラック企業」について、行政指導の段階で企業名を公表する方針を明らかに。これまで企業名が公表されるのは労働基準法違反容疑などで書類送検された段階。
公表対象：
・複数の都道府県で事業を展開する社会的に影響力の大きい企業。
（従業員３００人以下などの中小企業は除かれる）
対象企業：
（１）残業代不払いなど労基法違反があり、１カ月当たりの残業、休日労働が１００時間を超える
（２）１事業所で１０人以上の労働者に違法な長時間労働がある
（３）１年間に３カ所以上の事業所で違法な長時間労働がある−−の３条件を満たした場合公表
5/18に全国労働局長会議を開き、同日からの実施を指示。
これまで過労死被害者の家族でつくるグループなどが過労死のあった企業名の公表を求めてきたが、厚労省は応じなかった。
ブラック企業対策強化で企業名公表へ 5/15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010080441000.html
（上記以外部分の記事要約）
厚生労働省が進めるブラック企業対策。その主力として期待されているのが先月、東京と大阪の労働局に設けられた特別チーム。
「過重労働撲滅特別対策班」、通称「かとく」。東京では監督課の樋口雄一課長をトップに７人のベテラン労働基準監督官がメンバーに任命。「かとく」が担当するのは全国展開する大手企業。労働時間の問題に絞って集中的に調査を進め、行政指導を行うほか、悪質なケースは刑事事件として書類送検する方針。
企業が組織的に証拠を隠した場合に備えて、新たな装置も導入。押収したパソコンからハードディスクを取り出し装置につなぐと、消去されたデータを復元。復元した文書やメールを１つ１つ確認し、データを保存した時間から労働時間を割り出し、違法な残業を指示したメールが残っていないか探ったりする。
5/14、開かれたチームの会議では全国の労働基準監督署が立ち入り調査で集めたデータや内部告発などを基にした違法な長時間労働を行っていたと疑われる企業のリストが公開。全国チェーンの小売店や大手金融機関などの名前も挙がっている。
