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アニメレポートとは
映産労（映像文化関連産業労働組合／旧：日本映画放送産業労働組合）は、1965年に結成された労働組合法にもとづく個人加盟（オープンショップ）の労働組合で、映像・文化関連の仕事で働く人なら誰でも加入できました。2019年1月に高齢化その他の理由により、解散となり、現在は、元組合員OB有志が研究団体と情報発信の場として継続しています。
1960年代、ガリ版刷りのペラのレポート発行に始まり、1975年には、不定期の「アニメれぽーと」（Ｂ5版冊子）が初めて発行。商業アニメーションの現場で働く、オープンショップ組合員たちの手によって発行された、日本ではじめての本格的・小冊子の登場でした。 制作現場の実態を、誰にもわかりやすく伝え、改善の手立てにする目的で、発行は1980年代の半ばまで続きました。多くのアニメ研究が政治の問題をタブー視するなか、アニメ現場の問題点は政治問題と繋がっているという視点を外さず、勉強会や様々な活動を続けました。その後、編集体制を維持できず、「アニメれぽーと」は休刊となりましたが。2005年、インターネット版として「アニメレポート」（当ウエブログ）を復刊。非営利・学習・研究目的により運営開始。「ネット版アニメレポート」は、映産労・旧アニメ対策委員会の公式ページでした。 現在はアニメより緊急な命や生活に関わる問題の情報を優先掲載しています。 This page is blog of "Eisanro".In Japan. We are open shop's labor unions of a movie, television, animation, and a culture industry. -Anime Report Japan- ★連絡先（Contact）: ブログ管理人（アニメレポート編集部員有志）mall： minosiwa☆gmail.com （☆を＠に変えてください） ※マナー違反の書き込みが多いのでコメントやトラックバック機能は休止中です。 ★リンク 地震があったらまず確認 ●福島第一原発ライブカメラ 労働組合（友誼） ●映画演劇アニメーションユニオン ●映画演劇労働組合連合会(映演労連) ●映演共闘 ●日本民間放送労働組合連合会（民放労連) ●全国労働組合総連合（全労連) 映像関連ガイドライン ●ＮＨＫと日本民間放送連盟によるアニメーション等の映像手法について ●テレビ東京によるアニメ番組の映像効果に関する製作ガイドライン ●放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン アニメーション団体（友誼） ●アニメーションミュージアムの会公式ホームページ ●NPOアニメーションミュージアムの会公式ブログ 労働関連 ●首都圏青年ユニオン ●首都圏大学非常勤講師組合 ●フリーター全般労働組合 ●ユニオンチューブ ●国公労連 ●エキタス 原発事故・放射能関連 ●CNIC 原子力資料情報室 ●さようなら原発1000万人アクション ●首都圏反原発連合 ●みんな楽しくHappy♡がいい♪ ●たんぽぽ舎 ●子どもの安全な場所での教育を求める 福島集団疎開裁判 ●パパママぼくの脱原発ウォーク ●日本の大気拡散予報（日本語スイスサイト） ●Upcoming events（世界の脱原発行動の情報ページ） ●新・全国の放射能情報一覧 ●FukurouFoeTV ●SAFLAN-TV 独立メディア ●I W J ●OurPlanet-TV ●IWJ・English 3.11 chronicle ●fotgazet ●8bitnews ●田中龍作ジャーナル ●レイバーネット日本 ●民の声新聞 ●ラジオフォーラム ●デモクラTV ●デモクラシー・ナウ！ ●マガジン9 ●リテラ ●弁護士ドットコム ●News for the People in Japan(NPJ) 新聞・雑誌・ニュース ●東京新聞 ●しんぶん赤旗 ●週刊金曜日 ●琉球新報 ●沖縄タイムス ●BIG ISSUE ●DAYS JAPAN. 市民組織 ●グリーンピース ●シャプラニール ●食の安全・監視市民委員会 ●市民科学研究室 ●ヒューマンライツ・ナウ ●パレスチナ情報センター ●明日の自由を守る若手弁護士の会 ●国境なき医師団 ●STOP秘密保護法大集会・実行委員会 ●のりこえねっと ●武器輸出反対ネットワーク：NAJAT ●C.R.A.C. ●TQC 海外メディア ●アルジャジーラ ●ハンギョレ ●ロイター ●CNN ●AFP ●ウォー・リークス 食事・お酒 ●ビア＆カフェBERG 憲法・法律 ●放送法 ●著作権法 ●労働基準法 ●労働組合法 ●下請法 ●日本国憲法 ●世界人権宣言 ●国際人権規約 ●人種差別撤廃国際条約 TPP・ACTA・著作権・表現規制・マイナンバー ●そうだったのか！TPP ●アジア太平洋資料センター：PARC ●project99％ ●自治体情報政策研究所 ●漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 地震・災害情報 ●気象庁・地震情報 ●Japan Earthquakes 出版 ●合同出版 安保・大学・研究団体 ● 安全保障関連法に反対する学者の会 ●安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会 ●リデモス ●軍学共同反対連絡会 ●安保関連法に反対するママの会 ●解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会 ※全国に点在する映産労の組合員の皆さんへ ・身のまわりのニュースや情報を編集部あてに送ってください。ネット版アニメレポート掲載用の記事もお待ちしています。メールで可。 ※「アニメーション」とは…ラテン語のアニマを語源とする仏・英語。生気，活発，活気，快活，元気などの意味があり、のちに映像用語としての意味がつけ加えられる。「アニメ」は、日本におけるアニメーションの略称で、フランス語のアニメとは異なる。英仏圏以外の国での発音は「アニマシオン」など多種が存在する。（アニマの語源はインド‐ヨーロッパ語族の「ane-」＝呼吸）。 カテゴリ
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「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…３年目研修 2016年05月26日
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160526-OYT1T50163.html 「東京都府中市は今年度から、入庁３年目の市職員全５０人を自衛隊に２泊３日で体験入隊させる。 研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。」「研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。」 ※府中市は「ゆとり世代の若手職員を鍛え直したい」は発言していないと否定、読売新聞の創作文章であると主張している。 加東市の新人職員、自衛隊で研修 規律意識向上へ 2016/5/25 神戸新聞NEXT http://www.kobe-np.co.jp/news/hokuban/201605/0009117011.shtml 「兵庫県加東市の新人職員１１人が２４日、研修の一環で、小野市桜台の陸上自衛隊青野原駐屯地で体験入隊。２５日までの日程で、屋外での集団行動などを通してチームワークや規律意識の向上に努めた。 同駐屯地は「第８高射特科群」を主力とし、近畿や中国地方などの防空を担うとともに、丹波市の集中豪雨では災害派遣を行った。中学生の「トライやる・ウィーク」や高校生のインターンシップの受け入れなど地域交流にも取り組み、昨年度は西脇市の職員が体験入隊。 職員たちは、開講式に続いて、災害時の地方自治体と自衛隊の連携の重要生などについて講義を受けた。その後、屋外グラウンドに移動して、「気をつけ」「敬礼」などの動作を身に付ける「基本教練」に挑戦。隊員から「共に行動することで団結力が強まる」などと指導を受けながら、きびきびと縦列行進。 社会福祉課の女性（３１）は「常に有事を想定して活動している隊員の意識の高さを見習って、市役所での業務に取り組みたい」と話していた。」 ------------------------ 関連： 銀行の新入社員が陸上自衛隊で訓練体験を研修「訓練通して学生気分抜け出し、規律を学んでほしい」2016年4月 「新潟県長岡市に本店がある銀行が就職したての新入社員に学生気分から抜け出し、集団としての規律を身に着けてほしいと、陸上自衛隊で３日間の訓練を体験する研修を始めました。研修に参加したのは長岡市に本店のある北越銀行にこの春就職したばかりの新入社員６９人です。」 http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034047051.html?t=1459780829029 http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/47263776.html 【都立高】防災訓練という名の自衛隊訓練が増加している？2014年12月 http://matome.naver.jp/odai/2141792236467436001 韓国、兵役免除の段階的廃止を検討 2016年05月17日 http://www.afpbb.com/articles/-/3087372 「韓国国防省は17日、徴集兵の数が今後不足する恐れがあるとして、現行の兵役免除をほぼ全面的に廃止する方向で動いていることを明らかにした。」 米軍、女性兵士の戦闘参加を解禁へ 歴史的方針転換 2015年12月04日 http://www.afpbb.com/articles/-/3069028 「アシュトン・カーター（Ashton Carter）米国防長官は3日、最前線での戦闘任務を含む全ての職種への女性の配属を認める方針を発表した。この決定により、何世紀もの間続いてきた女人禁制の伝統に終止符が打たれることになった。」 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組（2015年防衛白書） http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2015/html/n3143000.html 「防衛省・自衛隊は、男性のみならず、女性にも広く門戸を開放し、任務を遂行しており、15（平成27）年3月末現在、女性自衛官は、約1.3万人（全自衛官の約5.6％）となっている。10年前（05（同17）年3月末時点で全自衛官の約4.6％）と比較すると、1.0ポイント増となっており、女性自衛官の比率は近年増加傾向にある。女性自衛官は、母性の保護、男女間のプライバシー確保などを総合的に勘案し、一部の配置を制限（戦車、潜水艦、戦闘機など）しているものの、護衛艦への乗組や哨戒機、輸送機などの操縦に従事しているほか、各幕僚監部や司令部などの自衛隊の中枢でも活躍の場が拡大してきている。」 日本学術会議、“軍事目的は協力しない”から転換も(2016/05/26 18:54) https://twitter.com/tv_asahi_news/status/735795143513513984 「国内の科学者でつくる日本学術会議は、戦争目的の研究に協力しないとしてきた立場を転換し、軍事研究を容認することも含めた議論を開始することを決めました。」 防衛省と研究協力が急増「軍学共同」2015年度23件 5/16東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/「national/list/201605/CK2016051602000122.html 防衛省と国内研究機関が技術交流する研究協力協定に基づく研究が2014年から急増、2015年継続中の研究は23件」 「20歳を迎えたら徴兵制、若者を鍛えなおす」 石原都知事会見 2012年10月 http://anirepo.exblog.jp/18604334/ 自民党・石破氏 「国防軍に従わなければ死刑、非公開軍事法廷を」 2013年7月 http://anirepo.exblog.jp/20510353
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| 2016-05-28 13:34
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