クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流「政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する」（2020/1/6 東京新聞）
官民ファンド・クールジャパン機構 196億円の公金還流疑惑「安倍政権の成長戦略にまたも不正疑惑が発覚した。政府と民間が出資して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が２０１４～１９年に公表した事業のうち少なくとも７件で、機構の株主企業６社に出資総額の３割にあたる１９６億円が還流されていたことが分かった。６日の東京新聞が報じた。 機構から出資を受けていた株主企業は、金額が多い順にエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング、みずほ銀行、電通、バンダイナムコＨＤ、三越伊勢丹ＨＤ、パソナグループ。機構に５億円を出資したＨ２Ｏは、機構から中国・寧波への商業施設出店事業に対して１１０億円の出資を受けた。同じく５億円を出資したみずほには、日本食品の輸出促進を目指すファンド設立に４０億円超の出資があった。 クールジャパン機構は安倍政権が成長戦略に掲げ、全１４のうち１０ファンドを新設して１３年１１月に発足。業績不振で１８年度末の累積損失は１７９億円に達している」（2020/1/6 日刊ゲンダイ）
