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アニメレポートとは
映産労(映像文化関連産業労働組合/旧:日本映画放送産業労働組合)は、1965年に結成された労働組合法にもとづく個人加盟(オープンショップ)の労働組合で、映像・文化関連の仕事で働く人なら誰でも加入できました。2019年1月に高齢化その他の理由により、解散となり、現在は、元組合員OB有志が研究団体と情報発信の場として継続しています。
1960年代、ガリ版刷りのペラのレポート発行に始まり、1975年には、不定期の「アニメれぽーと」(B5版冊子)が初めて発行。商業アニメーションの現場で働く、オープンショップ組合員たちの手によって発行された、日本ではじめての本格的・小冊子の登場でした。 制作現場の実態を、誰にもわかりやすく伝え、改善の手立てにする目的で、発行は1980年代の半ばまで続きました。多くのアニメ研究が政治の問題をタブー視するなか、アニメ現場の問題点は政治問題と繋がっているという視点を外さず、勉強会や様々な活動を続けました。その後、編集体制を維持できず、「アニメれぽーと」は休刊となりましたが。2005年、インターネット版として「アニメレポート」(当ウエブログ)を復刊。非営利・学習・研究目的により運営開始。「ネット版アニメレポート」は、映産労・旧アニメ対策委員会の公式ページでした。 現在はアニメより緊急な命や生活に関わる問題の情報を優先掲載しています。 This page is blog of "Eisanro".In Japan. We are open shop's labor unions of a movie, television, animation, and a culture industry. -Anime Report Japan- ★連絡先(Contact): ブログ管理人(アニメレポート編集部員有志)mall: minosiwa☆gmail.com (☆を@に変えてください) ※マナー違反の書き込みが多いのでコメントやトラックバック機能は休止中です。 ★リンク 地震があったらまず確認 ●福島第一原発ライブカメラ 労働組合(友誼) ●映画演劇アニメーションユニオン ●映画演劇労働組合連合会(映演労連) ●映演共闘 ●日本民間放送労働組合連合会(民放労連) ●全国労働組合総連合(全労連) 映像関連ガイドライン ●NHKと日本民間放送連盟によるアニメーション等の映像手法について ●テレビ東京によるアニメ番組の映像効果に関する製作ガイドライン ●放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン アニメーション団体(友誼) ●アニメーションミュージアムの会公式ホームページ ●NPOアニメーションミュージアムの会公式ブログ 労働関連 ●首都圏青年ユニオン ●首都圏大学非常勤講師組合 ●フリーター全般労働組合 ●ユニオンチューブ ●国公労連 ●エキタス 原発事故・放射能関連 ●CNIC 原子力資料情報室 ●さようなら原発1000万人アクション ●首都圏反原発連合 ●みんな楽しくHappy♡がいい♪ ●たんぽぽ舎 ●子どもの安全な場所での教育を求める 福島集団疎開裁判 ●パパママぼくの脱原発ウォーク ●日本の大気拡散予報(日本語スイスサイト) ●Upcoming events(世界の脱原発行動の情報ページ) ●新・全国の放射能情報一覧 ●FukurouFoeTV ●SAFLAN-TV 独立メディア ●I W J ●OurPlanet-TV ●IWJ・English 3.11 chronicle ●fotgazet ●8bitnews ●田中龍作ジャーナル ●レイバーネット日本 ●民の声新聞 ●ラジオフォーラム ●デモクラTV ●デモクラシー・ナウ! ●マガジン9 ●リテラ ●弁護士ドットコム ●News for the People in Japan(NPJ) 新聞・雑誌・ニュース ●東京新聞 ●しんぶん赤旗 ●週刊金曜日 ●琉球新報 ●沖縄タイムス ●BIG ISSUE ●DAYS JAPAN. 市民組織 ●グリーンピース ●シャプラニール ●食の安全・監視市民委員会 ●市民科学研究室 ●ヒューマンライツ・ナウ ●パレスチナ情報センター ●明日の自由を守る若手弁護士の会 ●国境なき医師団 ●STOP秘密保護法大集会・実行委員会 ●のりこえねっと ●武器輸出反対ネットワーク:NAJAT ●C.R.A.C. ●TQC 海外メディア ●アルジャジーラ ●ハンギョレ ●ロイター ●CNN ●AFP ●ウォー・リークス 食事・お酒 ●ビア&カフェBERG 憲法・法律 ●放送法 ●著作権法 ●労働基準法 ●労働組合法 ●下請法 ●日本国憲法 ●世界人権宣言 ●国際人権規約 ●人種差別撤廃国際条約 TPP・ACTA・著作権・表現規制・マイナンバー ●そうだったのか!TPP ●アジア太平洋資料センター:PARC ●project99% ●自治体情報政策研究所 ●漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 地震・災害情報 ●気象庁・地震情報 ●Japan Earthquakes 出版 ●合同出版 安保・大学・研究団体 ● 安全保障関連法に反対する学者の会 ●安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会 ●リデモス ●軍学共同反対連絡会 ●安保関連法に反対するママの会 ●解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 ※全国に点在する映産労の組合員の皆さんへ ・身のまわりのニュースや情報を編集部あてに送ってください。ネット版アニメレポート掲載用の記事もお待ちしています。メールで可。 ※「アニメーション」とは…ラテン語のアニマを語源とする仏・英語。生気,活発,活気,快活,元気などの意味があり、のちに映像用語としての意味がつけ加えられる。「アニメ」は、日本におけるアニメーションの略称で、フランス語のアニメとは異なる。英仏圏以外の国での発音は「アニマシオン」など多種が存在する。(アニマの語源はインド‐ヨーロッパ語族の「ane-」=呼吸)。 カテゴリ
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その(5)
この内容は、映像新聞(2005年1月17日、24日、31日)に連載されたものです。執筆のオフィスH(アッシュ)の伊藤裕美さんと、映像新聞社のご協力に心から感謝します。 ◆経営観念が二の次 「だれがつくるの? 日本のアニメ」という集会では、日本を代表する産業で品質維持が出来なくなっている事例の1つとして、アフレコの白味線撮りを取り上げた。制作スタッフの労働環境の改善を訴え続ける、アニメーション演出家の有原誠治氏がまとめた資料から、アニメ業界の構造的問題をひも解いてみよう。その問題は、テレビシリーズ草創期に遡る。今日隆盛を極めた感があるアニメは戦後「東洋のディズニー」を目指して、東映が日動映画の全株式を取得して設立した東映動画(現東映アニメーション)が源流となる。1956年の設立当初、短編作品が3ヶ月に1本、テレビコマーシャル1分もので1ヶ月に10本程度の制作能力があった。58年には劇場長編映画『白蛇伝』が完成公開され、大ヒットとなる。そして、63年に手塚治虫監督の『鉄腕アトム』(虫プロダクション)が登場し、テレビアニメ時代の幕が開いた。東映動画も『狼少年ケン』以降、年に2~3本の長編と博覧会映像やCMだけであった制作サイクルに、週に2~3本のテレビアニメが加わる。同じ年にCM制作会社のTCJ(現エイケン)が『鉄人28号』など3作でテレビアニメに参入。翌年には東京ムービーとピープロダクションが、72年までの草創期に24社が設立された。アニメーターは不足し、採用が相次いだ。東映動画では最盛期の63年頃には社員数がすでに570名になっていた。 子ども番組に数々のヒット作も生まれが、放映本数は増減し受注の不安定さを招き、放映料(制作費)の低さとあいまって制作会社の経営を圧迫した。景気動向に合わせるように、制作会社の倒産が相次ぐ時期を繰り返してきた。手塚氏が『鉄腕アトム』の企画を通すために、55万円という破格値で受注したのは有名な話しであるが、その後に制作費の上昇はあった。それでも翌64年に190万円になっても実制作費は210万円という具合で、「作れば作るほど赤字」状況は改善されずに構造化する。その理由の1つに、下請け構造に組み込まれた小規模な制作会社間の受注競争の激しさがある。制作ラインを中断しないように赤字覚悟の受注や、改善要望を出すための足並みは揃わず、放送局や元請会社との交渉で自らを弱い立場に追い込んでいった。また多くの制作会社では原画家などの出身者が経営を担い、職人気質や同好会的運営、つまり経営観念が二の次になることも状況の改善を遅らせた。一部の元請会社を除き、経営の不安定さは今日まで続く課題となっている。(つづく オフィスH〈あっしゅ〉伊藤裕美) 映像新聞は、㈱映像新聞社が毎週月曜日に発行しているタプロイド版の業界新聞です。 Welcome to EIZO Shimbun 一部630円 ㈱映像新聞社 ℡ 03-3942-2581 ファクス 03-3942-2581
by anirepo
| 2005-02-21 22:46
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