日本のアニメ制作現場の窮状 その（8）

その8

この内容は、映像新聞（2005年1月17日、24日、31日）に連載されたものです。執筆のオフィスＨ（アッシュ）の伊藤裕美さんと、映像新聞社のご協力に心から感謝します。

◆各国の取り組み
欧州には参考となる先例がある。フランスでは国立映画庁(CNC)は劇場入場料の一部を徴集し、制作支援、人材育成、国際フェスティバル助成など様々な用途に分配している。また、プロジェクト契約のフリーが多いため、社員でなくても失業補償が受けられるアンテルミタン制度を６０年代末から充実させてきた。テレビアニメの制作予算も、かつては日本の４～５倍、現在でも２～３倍程度高いため、社会保障などを含めたアニメーターの受取総額は高い。欧州の著作権二次使用ビジネスは発達途上であるため、いまだにテレビ放映やビデオ販売などが制作会社の主な収益源となっている。しかしEU統合拡大があり、国内だけでなく域内ビジネス、そして北米マーケットへの販売を前提とする資金調達とビジネス計画が広まりつつある。テレビ局主導の企画でなくとも、フリーのプロデューサーや制作会社がそれを担う。あるいは、そのような持込企画をテレビ局が、グループ内の版権管理・販売会社を通じて国際的に販売し、著作権を保有する制作元会社に収益が入る仕組みだ。フランスでも市場拡大の方策や国際的なビジネスモデルの確立に努めているが、国内で制作する人々の生活保障まで含めた施策と車の両輪である。

またプロデューサー養成では、ドイツのフィルムスクールが効果的な教育を行っている。一例を挙げると、バーデン・ヴュルテンベルク州立フィルムアカデミーでは、実務経験ある者を優先的に入学させ、技能向上の機会を提供している。プロデューサー志望学生は、４年間の在学中に学生作品８～１０本のプロデュースと１年間のインターンシップを行わせる。学生作品は短編アニメーションではあるが、様々な職能志望学生とチームを組み、学外の制作会社などにもサポートを働きかけ、制作予算とスケジュールを順守する姿勢を身に付けられる。経産省の方針を受けて、日本でも国立大学や民間企業のプロデューサー養成講座が始まっているが、プロデューサー単体の講座や座学でなく、実際に多くの制作ができる場が必要ではなかろうか。学校だけでなく、制作会社内で制作進行からプロデューサーへ成長させられる余裕を作り出すことも不可欠だろう。

　　映像新聞は、㈱映像新聞社が毎週月曜日に発行しているタプロイド版の業界新聞です。
Welcome to EIZO Shimbun　一部630円　㈱映像新聞社　℡　０３－３９４２－２５８１　ファクス　０３－３９４２－２５８１