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アニメレポートとは
映産労（映像文化関連産業労働組合／旧：日本映画放送産業労働組合）は、1965年に結成された労働組合法にもとづく個人加盟（オープンショップ）の労働組合で、映像・文化関連の仕事で働く人なら誰でも加入できました。2019年1月に高齢化その他の理由により、解散となり、現在は、元組合員OB有志が研究団体と情報発信の場として継続しています。
1960年代、ガリ版刷りのペラのレポート発行に始まり、1975年には、不定期の「アニメれぽーと」（Ｂ5版冊子）が初めて発行。商業アニメーションの現場で働く、オープンショップ組合員たちの手によって発行された、日本ではじめての本格的・小冊子の登場でした。 制作現場の実態を、誰にもわかりやすく伝え、改善の手立てにする目的で、発行は1980年代の半ばまで続きました。多くのアニメ研究が政治の問題をタブー視するなか、アニメ現場の問題点は政治問題と繋がっているという視点を外さず、勉強会や様々な活動を続けました。その後、編集体制を維持できず、「アニメれぽーと」は休刊となりましたが。2005年、インターネット版として「アニメレポート」（当ウエブログ）を復刊。非営利・学習・研究目的により運営開始。「ネット版アニメレポート」は、映産労・旧アニメ対策委員会の公式ページでした。 現在はアニメより緊急な命や生活に関わる問題の情報を優先掲載しています。 This page is blog of "Eisanro".In Japan. We are open shop's labor unions of a movie, television, animation, and a culture industry. -Anime Report Japan- ★連絡先（Contact）: ブログ管理人（アニメレポート編集部員有志）mall： minosiwa☆gmail.com （☆を＠に変えてください） ※マナー違反の書き込みが多いのでコメントやトラックバック機能は休止中です。 ★リンク 地震があったらまず確認 ●福島第一原発ライブカメラ 労働組合（友誼） ●映画演劇アニメーションユニオン ●映画演劇労働組合連合会(映演労連) ●映演共闘 ●日本民間放送労働組合連合会（民放労連) ●全国労働組合総連合（全労連) 映像関連ガイドライン ●ＮＨＫと日本民間放送連盟によるアニメーション等の映像手法について ●テレビ東京によるアニメ番組の映像効果に関する製作ガイドライン ●放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン アニメーション団体（友誼） ●アニメーションミュージアムの会公式ホームページ ●NPOアニメーションミュージアムの会公式ブログ 労働関連 ●首都圏青年ユニオン ●首都圏大学非常勤講師組合 ●フリーター全般労働組合 ●ユニオンチューブ ●国公労連 ●エキタス 原発事故・放射能関連 ●CNIC 原子力資料情報室 ●さようなら原発1000万人アクション ●首都圏反原発連合 ●みんな楽しくHappy♡がいい♪ ●たんぽぽ舎 ●子どもの安全な場所での教育を求める 福島集団疎開裁判 ●パパママぼくの脱原発ウォーク ●日本の大気拡散予報（日本語スイスサイト） ●Upcoming events（世界の脱原発行動の情報ページ） ●新・全国の放射能情報一覧 ●FukurouFoeTV ●SAFLAN-TV 独立メディア ●I W J ●OurPlanet-TV ●IWJ・English 3.11 chronicle ●fotgazet ●8bitnews ●田中龍作ジャーナル ●レイバーネット日本 ●民の声新聞 ●ラジオフォーラム ●デモクラTV ●デモクラシー・ナウ！ ●マガジン9 ●リテラ ●弁護士ドットコム ●News for the People in Japan(NPJ) 新聞・雑誌・ニュース ●東京新聞 ●しんぶん赤旗 ●週刊金曜日 ●琉球新報 ●沖縄タイムス ●BIG ISSUE ●DAYS JAPAN. 市民組織 ●グリーンピース ●シャプラニール ●食の安全・監視市民委員会 ●市民科学研究室 ●ヒューマンライツ・ナウ ●パレスチナ情報センター ●明日の自由を守る若手弁護士の会 ●国境なき医師団 ●STOP秘密保護法大集会・実行委員会 ●のりこえねっと ●武器輸出反対ネットワーク：NAJAT ●C.R.A.C. ●TQC 海外メディア ●アルジャジーラ ●ハンギョレ ●ロイター ●CNN ●AFP ●ウォー・リークス 食事・お酒 ●ビア＆カフェBERG 憲法・法律 ●放送法 ●著作権法 ●労働基準法 ●労働組合法 ●下請法 ●日本国憲法 ●世界人権宣言 ●国際人権規約 ●人種差別撤廃国際条約 TPP・ACTA・著作権・表現規制・マイナンバー ●そうだったのか！TPP ●アジア太平洋資料センター：PARC ●project99％ ●自治体情報政策研究所 ●漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 地震・災害情報 ●気象庁・地震情報 ●Japan Earthquakes 出版 ●合同出版 安保・大学・研究団体 ● 安全保障関連法に反対する学者の会 ●安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会 ●リデモス ●軍学共同反対連絡会 ●安保関連法に反対するママの会 ●解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会 ※全国に点在する映産労の組合員の皆さんへ ・身のまわりのニュースや情報を編集部あてに送ってください。ネット版アニメレポート掲載用の記事もお待ちしています。メールで可。 ※「アニメーション」とは…ラテン語のアニマを語源とする仏・英語。生気，活発，活気，快活，元気などの意味があり、のちに映像用語としての意味がつけ加えられる。「アニメ」は、日本におけるアニメーションの略称で、フランス語のアニメとは異なる。英仏圏以外の国での発音は「アニマシオン」など多種が存在する。（アニマの語源はインド‐ヨーロッパ語族の「ane-」＝呼吸）。 カテゴリ
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「当たり！！監査役とディナー」女性職員にくじ引かせた元幹部らに賠償命令 3/3 読売 「日本文化を海外に売り込む官民ファンド「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）に派遣職員として勤務していた３０歳代の女性がセクハラを受けたなどとして、同機構や元幹部らに損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。阿部雅彦裁判長は、機構幹部との会食を迫るようなくじを女性に引かせるなどした元幹部２人に計１０万円の支払いを命じた。」
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by anirepo
| 2020-03-06 00:40
| 著作権・知財・表現・クールジャパン
「長時間労働、低賃金…日本のテレビ、映画業界の働き方、このままでいい？ 「日本人もそろそろ立ち上がる時」米国からエール」2020/2/16 弁護士ドットコム
俳優のギャラが土日は2倍、「温かい食事」を出す義務…米国の映像業界で進む「働き方改革」のウラに組合あり https://twitter.com/bengo4topics/status/1228962319108997120 #
by anirepo
| 2020-02-16 19:12
| 制作現場で起きている事
クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流
「政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する」（2020/1/6 東京新聞）  官民ファンド・クールジャパン機構 196億円の公金還流疑惑 「安倍政権の成長戦略にまたも不正疑惑が発覚した。政府と民間が出資して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が２０１４～１９年に公表した事業のうち少なくとも７件で、機構の株主企業６社に出資総額の３割にあたる１９６億円が還流されていたことが分かった。６日の東京新聞が報じた。 機構から出資を受けていた株主企業は、金額が多い順にエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング、みずほ銀行、電通、バンダイナムコＨＤ、三越伊勢丹ＨＤ、パソナグループ。機構に５億円を出資したＨ２Ｏは、機構から中国・寧波への商業施設出店事業に対して１１０億円の出資を受けた。同じく５億円を出資したみずほには、日本食品の輸出促進を目指すファンド設立に４０億円超の出資があった。 クールジャパン機構は安倍政権が成長戦略に掲げ、全１４のうち１０ファンドを新設して１３年１１月に発足。業績不振で１８年度末の累積損失は１７９億円に達している」（2020/1/6 日刊ゲンダイ） #
by anirepo
| 2020-01-07 23:04
| 著作権・知財・表現・クールジャパン
2019年8月「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」が改訂されました。 商業アニメの製作会社や制作会社等の発注者が、仕事内容等を明記した書面をフリーランスのスタッフ（業務委託、業務請負契約。個人事業主）に交付しなかったり、交付を拒否した場合は「下請法違反（罰則有り）」です。アニメーションに限らずすべての業種に共通です。 その部分が2019年8月「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」にも明記されました。 ↓ 経産省による説明図解 PDF（2019/8/20発行） ↓ 経産省による告知ページ   #
by anirepo
| 2019-11-23 15:35
| 最近の出来事から
＜論戦ファクトチェック＞経産省「事業継続」 実際は９月閉鎖 官民ファンド出資の海外ホール 不振隠し？ 「官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が支援する海外のライブホール事業を巡り、十月に当時の菅原一秀経済産業相が国会で「事業を継続している」と答弁したシンガポールのライブホールが、実際には九月に閉鎖されていたことが分かった。同機構は累積赤字が指摘されており、事業の不振を意図的に隠したと受け取られかねない」2019/11/18東京新聞
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by anirepo
| 2019-11-18 22:13
| 著作権・知財・表現・クールジャパン
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